2018-03-22 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号 ただ、実際に貸付対象になるかは、個別の事案に応じて政策金融公庫が判断するということになりますけれども、水産加工資金は、水産資源の減少等外的要因によって厳しい状況にあります水産加工業等を支援するための制度でありますので、設備投資意欲のある水産加工業者のニーズには適切に対応してまいりたいと考えております。 齋藤健